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子育てをする中で、多くの親を悩ませるのが教育費の問題。

子ども一人につき、いつまでに、いくらあれば安心か、その具体的なアドバイスを、ファイナンシャルプランナーの橋本絵美さんの著書『子ども６人ＦＰが教える お金が貯まる・使える 紙１枚かんたん家計管理』より抜粋してご紹介します。

※本記事は、橋本絵美著『子ども６人ＦＰが教える お金が貯まる・使える 紙１枚かんたん家計管理』(日本実業出版社）より、一部を抜粋編集したものです。

教育費は大学入学までに400万円は貯めたい

子どもがどのような進路を選ぶかはわかりませんが、多くの子は高校を卒業後、大学や専門学校に進みますので、この費用を貯めるのが教育費のひとつの目標です。

私立の四年制大学の場合、1年間の学費平均は文系で約96万円、理系で約132万円※1です。これに、初年度は入学金もかかります。国公立は学部に関係なく、授業料は約54万円※2ですが、県外に進学すれば一人暮らしの費用もかかるため、一概に安いとはいえません。専門学校も授業料は高く、私立大学と同程度かかると思ってよいでしょう。

教育費の目標目安としては、高校卒業時点で400万円をおすすめしています。最低でも300万円、できれば500万円くらいあれば安心です。400万円あれば、入学金や入学時のパソコン代、引越し代を含め、2～3年分の学費は間に合います。不足分は通いながら貯めていくこともでき、奨学金を借りるにしても最後の1年分くらいで済むので、子どもに負担をかけすぎずに済みます。

※1　文部科学省　令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額より、授業料、施設設備費を抜粋。
※2　文部科学省　国公私立大学の授業料の推移より。

中学受験する場合の学費目安

少し前までは、中学受験するのはクラスのごく一部の子くらいでしたが、今はかなりの人数が受験するようになり、都市部だけでなく地方にも「中学から私立志向」の動きが広がっています。

中学から私立に通わせる場合、気になるのは学費ですが、文科省の「子供の学習費調査（令和3年度）」によると、年間で約144万円（塾代含む）です。授業料だけ見れば約48万円ですが、それ以外に学校納付金や、通学定期代、修学旅行費、学用品費などが公立より高くなり、塾に行かなくても年100万円は超えます。

中学には、高校のように授業料無償化の助成制度もありません。少なくとも、大学の学費を貯めながら月10万円を払い続けられる経済的余裕がないと、厳しいと思ったほうがいいでしょう。我が家も、一人につき月10万円を払うつもりで計画しています。

受験前にも、小学校3年生くらいから塾に通い始めるため、塾代も用意する必要があります。子どもが一人なら、ママのパートでもなんとかなりますが、二人、三人いる場合は慎重にプランニングしましょう。

資料：文部科学省「子供の学習費調査（令和3年度）」

高校3年時にも100万円を用意しておく

「大学入学までに400万円」と説明しましたが、大学に入る直前の高校3年時の受験期にも、お金がかなりかかります。一般受験する場合、受験費用や塾代に100万円以上かかることも珍しくないからです。この費用は、大学のお金とは別に貯めておきたいところです。

私立大学の受験費用は1回あたり3万5000円が相場です。私立大学の受験は、受験日さえ重ならなければ、いくらでも受けられ、滑り止めを含めて一人10回以上試験を受けるケースは珍しくありません。県外の大学を受験する場合は、交通費や宿泊費も必要です。

私立高校の場合、学校に受験対策コースがあることが多いですが、公立高校だと外部の塾に通うことになります。塾に通えば、月謝以外に夏期講習、冬季講習、補習、模試代などに「課金」も必要です。

塾代がきついからと、大学用に貯めていたお金を使ってしまうと、あとが苦しくなります。下の子がいる場合、その子の教育費にも影響してきてしまうので、高校3年用の教育費はおろそかにできません。もし、推薦で入学が決まり、塾代がかからなければ、受験用に貯めたお金は留学費用や老後資金に回すこともできます。備えあれば、憂いなしです。

教育費は、使うタイミングが決まっているので「ちょっと待って」ができません。繰り返しになりますが、逆算して今いくら貯める必要があるのかを見極め、粛々と貯めていくしかないのです。このままでは厳しいなと思ったら、紙1枚やりくり表を見て、削れるところをもう一度探してみましょう。年の出費で、被服費を一人1000円削るなど、広く薄く削ってみる方法もおすすめです。意外と大きな金額が生まれたりします。

「もう削れない」と思っても、あとひと押し。その先に、何があってもブレずに目標を達成していく、強い家計ができることを、私が保証します。

さあ、頑張って！